今や鳥獣による被害は拡大しており、深刻な問題になっています。
そこで、ドローンHcubic(株)としては、農林水産省が提唱している、3本柱の対策のうち「第一の柱」である個体群管理の部分を、ドローンや最新ICTを活用し、効率的な害鳥獣の捕獲を目指しています。
鳥獣被害対策の3本柱
- 鳥獣被害対策は、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理の3本柱が基本
- この活動を地域ぐるみでいかに徹底してできるかが、対策の効果を大きく左右。
野生鳥獣による農林水産被害の概要
- 野生鳥獣による農作物被害額は155億円(令和3年度)。全体の約7割がシカ、イノシシ、サル。
- 森林の被害面積は全国で年間約5千ha(令和3年度)で、このうちシカによる被害が約7割を占める。
- 水産被害としては、河川・湖沼ではカワウによるアユ等の捕食、海面ではトドによる漁具の破損等が深刻。
- 鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、 希少植物の食害等の被害ももたらしており、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしている。
今後ドローンHcubic(株)が取り組む3本柱
- [捕獲]:昔ながらの猟師達の知恵と最新のドローンを始めとするICT機器を駆使して、効率の良い有害鳥獣捕獲を目指す。
- [育成]:猟師の平均年齢が高すぎる問題があるので、最新機器を使うことによって若いハンターを育成していく。
- [食]:捕獲した獲物を健康と美容に良いジビエ料理として提供、またペットのエサとして加工・販売。
1人で組立・運搬可能な箱わな (箱わな-近日販売開始)
- ドローンによる見回りと、ICTによる獲物捕獲後のお知らせ機能により、わなにかかったかどうかの確認作業を軽減する。
- これまでの箱わなは、通常複数人で運搬・組立の必要性があるが、下記写真にある箱わなは、1人で運ぶことができ、また組立も1人だけで可能となっている。
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